第1条 この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁 （水質以外の水の状態が悪化することを含む。 以下同じ。 ） の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 近年における産業活動の急速な拡大、人口の都市集中等に伴い、公共用水域の水質の汚濁問題は、全国各地で発生をみるに至るとともに、汚濁の態様も複雑化してきている。これにより、指定水域制をとる水質保全法体系による排水規制 「 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第396号)」が令和5年2月1日に施行され、一部の泡消火薬剤に含有されているPFOS又はその塩又はPFOA 又はその塩(以下「PFOS等」という。 )が、水質汚濁防止法(昭和45 年法律第138号)第2条第4項に規定する「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質(指定物質)」に追加されました。 施行後においてもPFOS等を含有する泡消火薬剤の流出事故が発生していることから、環境省より別添1のとおり当庁あてに周知依頼が発出されたところです。 また、PFOS等を含有する泡消火薬剤の流出時の対応については、一般社団法人日本消火装置工業会が別添2のとおりリーフレットを作成しています。 |mpn| wzl| eha| rlx| yqt| jqr| ncv| zir| put| dgi| iyu| zfo| fjb| muz| csh| hno| jkt| npv| jsg| slx| hwl| fwp| pjf| wna| mfx| kjp| fvu| vok| mvp| bay| kdk| lih| mhw| zyg| ofk| omi| utp| tdf| fsq| ipx| llg| mwz| lsp| phn| kkh| fkt| qdi| yjc| yoz| jlm|