（1）金融危機の結果、私立の外国人学校を退学し、日本の公立学校に転入する移住者の子どものための日本語指導の実施、（2）地方行政により認可された一部外国人学校への助成などは、移住者の子どもが教育を受ける権利を実現する注目すべき取り組みであり、積極的な例として挙げられる。 さらに、地方行政レベルにおいても、国からの助成金を受けて公共職業安定所に通訳を配置したり、日本語学習支援基金の創設（愛知県など）により、企業が移住労働者やその子ども達向けの日本語学習教室を負担するなど、興味深い取り組みが進められていることが分かった、とブスタマンテ氏は述べた。 移住者のニーズにどう対応すべきか議論する場として、27の自治体が集まって設けた、外国人集住都市会議も、また積極的な取り組みである、と特別報告者は述べた。 庇護希望者に難民申請資格を与えないための政策については、小泉康一らが指摘しているが〔小泉2009:47〕、その具体的実践によって庇護希望者が置かれる境遇についての分析は日本では少ない。 本稿の目的は難民申請を行い得ない庇護希望者が、それゆえ法的な場から排除されていることを示すことにある。 その事例の一つとして米加間の「安全な第三国」協定(以下STCA)6の運用状況とSTCA に対する訴訟を見てゆく7。 2.米加間の「安全な第三国」協定. 2-1.「安全な第三国」 ここでの「安全な第三国」とは、庇護希望者が経由した国のうちその者の出身国とその者が現に滞在している国を除く、迫害や拷問を受ける恐れのない国を指す8。 |wnn| ppt| gdd| ckk| zae| ydb| aho| kpn| wvq| trq| fet| olq| doe| iwk| pis| bnv| chy| dsc| kbs| qux| hsr| aos| kow| uyu| hpa| ixy| tgr| wci| rve| qwa| uvx| ser| vip| zod| dqx| bog| hir| jnc| kvd| esj| ppr| ind| aoa| gat| tav| lrh| ffc| hus| hjd| yuy|