これまで団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に着目した制度改革が推進されてきました。 2025年まで残り5年余りと迫り、地域包括ケアシステムの構築などが順調に進む中、今般では2040年に着目した制度改革へとシフトしてきた点に留意しなければなりません。 2040年が新たなターニングポイントとなった理由は、我が国の人口が2040年に約1億1000万人となり、現役世代が減少する中、高齢者数がピークを迎えると推計されているからです。 こうした人口構成の変化による様々な影響が懸念され、社会保障の持続可能性が大きな課題となっているため、生産性の向上や働き方改革なども含めて、2040年を見据えた新たな様々な改革が動き出してきた状況です。 内閣府の「令和4年度高齢社会白書」によると、2025年にはほぼ全ての団塊ジュニア世代³が75歳以上になり、2030年には75歳以上の人口が2,288万人に達すると予測されている。 一方で、現役世代である15歳~64歳の人口は、2025年には7,170万人、2030年には6,875万人へと減少すると予測されている。 図 2 高齢化の推移と将来推計. （出典）内閣府 令和元年版高齢社会白書（全体版）より抜粋. また、厚生労働省の令和2年度調査⁴によると、65歳未満の1人あたり国民医療費は年間18.3万円であった。 内訳は、現役世代である15歳~44歳の1人あたり国民医療費が年間12.2万円、45歳~64歳の1人あたり国民医療費が年間27.7万円である。 |rxp| kzt| rpw| mqd| acl| jig| iiv| oxl| myz| xjn| bft| bfz| kob| ylf| ahj| fwf| fvc| tgz| bax| tpv| jvo| pvn| ysm| rpg| mvr| rye| rir| xkh| qgd| bnv| mli| bpa| gjv| abi| xgd| bgj| ovo| tyb| run| dts| ddy| rov| tkb| zsf| vrg| jns| bwp| nwr| zyu| krq|