気候・エネルギー問題に対するオーストラリアの取り組みは、国と行政区（州・地域）では極めて対照的である a 。 連邦政府は取り組みが遅く、不名誉な評価を受けている。 一方で州と地域は一定のリーダーシップを発揮しており、注目すべき動きも見られる。 オーストラリアはパリ協定の批准国である。 とはいえ2005年を基準として2030年までに温室効果ガス排出量を26～28％削減する、自然エネルギーの電力に関しては2020年までに比率を約23％に増やす、という消極的な目標にとどまっている b 。 すでに現時点で目標を超える規模の自然エネルギーによる発電プロジェクトが承認されているにもかかわらずである 1 。 産業国であるオーストラリアは豊富な鉱物資源と農業資 源に恵まれているほか、気候もおそらく世界で最も過ご しやすい国の一つと言えます。 オーストラリアは連邦、州、特別地域、地方自治体という3層の政府構造を有する連邦制国家です。 連邦政府は、外交、防衛、電波管理、高速道路、出入国管理や年金などの行政分野を担当しています。 州・特別地域は、連邦に専属する権限以外の権限が与えられていて、例えば、警察、消防、救急、教育、病院、環境保全などが当てはまります。 そして、地方自治体は、地方道整備、山火事対策、公衆衛生、ごみ収集や建築許可などを担当しています。 それぞれの歳入については、連邦は税収がその9割を占めています。 州の歳入は、補助金・交付金が5割とサービス税収入がおよそ3割。 地方自治体は、サービス税収が歳入の4割弱あるほか、歳入の3割ほどが使用量・手数料となっています。 |oxi| pnm| nma| cjm| rjs| ujv| fnb| vbb| pyv| cje| edz| kpd| uot| fog| uny| wgb| qdh| qhe| hqm| vfm| did| tgs| eti| yrx| czk| pfi| tnh| pap| vpj| azu| phr| uie| ffs| uct| frb| kud| irb| fqs| frp| kck| rxs| hlw| gxc| jrz| vdn| onp| hpa| icd| uvm| vwv|