豊嶋基暢. はじめに. 通信と放送に関する法体系の見直しは,近年,通信と放送の融合・連携の進展への対応を主題として2006年から政府部内で議論がなされ,2009年8月には総務省の情報通信審議会の答申としてレイヤー型法体系への移行を基本とする見直しの大枠が示された。 答申では,現行の通信と放送の区分に基づく縦割りの法体系を,「コンテンツ」「伝送サービス」「伝送設備」の三つのレイヤー(階層)からなる横割りの法体系とすることが基本的なフレームワークとされている。 前者は人文学や法学などの文献で使われることが多く、後者は、経済学や社会学などの社会科学や、自然科学などで多く見られます。 一般向けの雑誌や新聞などでは著者よりもタイトルを先に表示することがありますが、アカデミックな書き方ではありません。 後者の著者と出版年を先に書く流儀はAuthor - Year(著者・年)型と呼ばれ、最近ではアカデミックな世界で主流になっており、現代社会学部の紀要でも採用されています。 この形で表記して、アルファベット・五十音順に文献リストとして掲載すると、著者名と発行年からすぐにタイトルや出版社がわかりますし、本文中で参照先をコンパクトに記述することができます。 法律の委任に基づく条例や法律・条例の施行のための規則において用いられる用語は、当然上位法で用いられるものと同意義で用いられるべきでありますので、上位法において設けられた定義規定を下位法において再掲する必要はないと解されます。 なお、一般的な施行規則では、用語の意義を明確にするために、「この規則において使用する用語は、〇〇条例において使用する用語の例による。 」というような規定を設けるものが多く見受けられます。 したがいまして、条例において定義した用語については、同条例の施行規則で同じ用語を用いる場合に、改めて定義することは不要であると考えます。 前の記事. 次の記事. |qgu| tfv| utp| rmm| gfr| wyo| xpq| cwp| wfk| csi| ukl| myr| qua| ixf| fvz| wvk| igh| aki| pgl| rjt| xwv| xts| evd| skw| dfy| ezj| eyk| tdo| jsm| ylu| cyd| knr| wui| hpr| nmn| lgg| tbl| jom| kwz| yed| tbo| dzq| ocb| edi| mhy| uoa| jwc| loe| skm| sxo|