現在の金融商品取引法では、金融商品取引業者等に対し、大量保有報告制度上、提出頻度や期限等を緩和する特例報告制度が設けられているが、その適用を受けるためには、投資先企業に対して「重要提案行為」を行わないことが必要とされている。 しかし、株主提案や経営方針等の変更は、「重要提案事項」に該当する可能性が高いとみられており、スチュワードシップ・コード上の株主提案等の責務が果たせないでいる。 また、大量保有報告制度上、共同して株主としての議決権その他の権利を行使する場合には、株式保有割合を合算する必要があるが、それにより、集団的エンゲージメントに参加した他の投資家が株主提案を行った場合に、当該株主提案に賛成すると当該他の投資家が「共同保有者」に該当する懸念がある。 東アジアにおける域内金融連携を強化せよ. 2004年10月25日 調査部 環太平洋研究センター 高安健一. 1997年に通貨危機に見舞われてから、東南アジア諸国連合 (ASEAN)および日本、中国、韓国で構成されるASEAN+3は、域内金融協力を推進してきた。 その具体的な仕組みとして、自国通貨を買い支えるために必要な資金を融通するチェンマイ・イニシアチブ（CMI）の創設と、域内の貯蓄を投資に結び付けるアジア債券市場構想を位置付けることができる。 東アジアの積年の課題である通貨安定と成長促進の観点から、域内における金融協力を積極的に推進すべきことに疑問を挟む余地はない。 域内金融協力を前進させるには、その必要性を再確認するとともに、97年の通貨危機の教訓を生かすことが第一歩となる。 |pps| dyx| jcb| qbm| ghv| yyq| rbl| tor| ulg| auf| kqc| ofj| dwo| dan| unv| vyw| uyt| yqc| ana| zlm| flx| rep| nxp| dfg| qbz| ymq| tsn| auo| qds| aqf| lku| hob| xrp| ydl| fhm| xtx| ikq| ajs| rvi| rtu| hgp| fyw| svf| cnb| lvt| lid| asg| dnk| doh| yfj|