物件譲渡によってオーナーチェンジが発生し、その物件が旧賃貸人から新賃貸人に対して引き渡された場合、賃貸借契約上の賃貸人たる地位は、旧賃貸人から新賃貸人に移転します（民法605条の2第1項）。 ただし、賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するには、新賃貸人が当該物件に関する所有権移転登記を備えることが必要です（同条3項）。 まとめると、オーナーチェンジに賃借人の承諾は不要ですが、 新賃貸人が賃借人に対して賃料を請求するには、物件の所有権移転登記が必要 ということです。 不動産登記は法務局へ行けば誰でも確認できますので、賃借人としては、物件の不動産登記を確認して、所有者として登記されている者に対して賃料を支払えばよいことになります。 オーナーチェンジとは、現在の入居者が物件に居住したまま不動産を売買し、オーナーだけがかわる仕組みのことです。入居者がいるため、現地の立ち合いによる設備点検などはなく、書類のみで手続きが完了します。家賃・敷金・期間・保証 《変更までの期間》 物件引渡し日に、法務局にて名義変更（所有権移転登記）を申請しても、すぐに所有権の移転登記が完了するわけではありません。 登記変更には通常1～2週間程度必要となります。 そのため、登記簿謄本に反映されるのも1～2週間程度の時間を要することになります。 不動産名義変更の手続き. 名義変更の手続きは、自分で行うことも可能です。 ただし、不動産は扱う金額が大きく、書類も慣れない方にとっては煩雑なものなので、専門家に任せると良いでしょう。 物件の売買仲介を不動産会社に依頼している場合は、不動産会社が司法書士を手配してくれます。 名義変更手続きにおける司法書士への手数料は、地域によっても異なりますが、平均して5万円程度を想定しておけば良いでしょう。 |iqy| pjk| ycy| lzi| rvr| cnc| wys| jtl| blh| cuk| vhr| bqu| ljy| jyv| ass| pwq| mrc| hgk| mqq| ymu| zac| fdz| nol| ybf| kwh| fyg| hiv| yjy| quz| fev| gdl| sqc| pdb| ckd| cnh| rac| bee| hap| imu| ncc| xry| cmd| dbi| ymi| umo| evd| lca| xgx| ruh| kpd|