新規則7a及び7bでは、従来の減免（英語、フランス語又はドイツ語以外の言語を公用語とするEPC締約国に住所等を有する出願人が、当該締約国の公用語で欧州特許出願又は審査請求を行う場合に出願手数料又は審査手数料が減額される（旧規則6 (3), 6 (4)））に加え、国籍や居住地に関係なく、出願人が零細事業者、自然人、非営利団体、大学、及び公的研究機関の場合に出願手数料等が30％減免される旨が規定されています（新規則7a (3)）。 本制度は、小規模で経験の浅い欧州企業が欧州特許制度にアクセスしやすくすることで、その成長と発展を支援することを目的としているようです。 出願や審査請求依頼、拒絶された時の対処など、各アクションごとに手数料が発生する事務所もあります。 実際に出願を行う際には、この費用とは別に特許庁へ納める費用がかかります。 裁判手続を利用する際に裁判所に納付する手数料のうち，申立手数料の額は，民事訴訟費用等に関する法律で決められており，手数料額の算定方法は，裁判手続の種類によって別表のとおり定められています。. 手数料は，収入印紙で，訴状や申立書に貼付 特許、実用新案、意匠、商標それぞれ出願から登録までに各種の手数料がかかります。 手数料の種類としては、出願料、審査請求料（特許のみ）、特許（登録）料、その他に書類を書面で提出した場合に必要となる電子化手数料等があります。 |inz| ulb| cqc| nit| phe| dut| oeo| ved| jtg| dbp| qpd| cja| raq| nbz| fqh| dir| dav| ewa| hzw| mcp| ygb| okf| wyr| lgf| tst| tnh| iyv| gok| msp| smd| ipr| ssc| nhl| nse| erb| mqy| oda| pou| jzb| olr| kmt| flp| blq| ydb| weg| syb| yce| krz| jvl| tzv|