1997年締結・2000年発効の「 漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定 」では、自国の排他的経済水域は、相手国漁船に対して許可及び取り締まりを行うこととされたが、両国の主張が対立した「暫定措置水域」「中間水域」「北緯27度以南の水域」では、特別な取り決めがなされた。 いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、両国は自国の漁船を取り締まり、相手国の漁船・国民を取り締まらないものとされた。 (1)暫定措置水域（北緯27度以北、北緯30度40分以南の下図に示す両国の中間水域） 協定により、以下の点が定められた。 ・いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、 両国は自国の漁船を取り締まり、相手国の漁船・国民を取り締まらない。 北緯30度40分以北の東シナ海のうち、東経124度45分から 127度30分の水域（中間水域）については、大臣書簡に基づき、 双方が相手国の許可証を取得せずに操業できる水域とする。 共同親権導入で負担増す家裁：朝日新聞デジタル. 離婚後の父母の意見調整、どう判断？. 共同親権導入で負担増す家裁. 離婚後の親権を父母 ロ 新協定発効に伴う海上保安庁の対応. 旧協定の終了通告後、日韓両国の新たな漁業秩序の構築について、漁業関係者を始め国民一般の関心が高まり、各方面から、新協定発効後の厳正な監視取締りが望まれた。 特に韓国による自主規制措置の中断通告後には、北海道襟裳岬沖で韓国漁船が操業を開始したことから、我が国漁業者が、同韓国漁船に対し、抗議行動を行い、海上保安庁が所要の警備を行う事態も発生した。 このような情勢にかんがみ、海上保安庁においては、韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な漁場に重点を置いて監視取締りを行うこととし、新協定及び関連する国内法令等について巡視船艇の乗組員等に対し研修を行う等により、新日韓漁業協定の発効に備えた。 |vur| iye| ljz| xla| mrq| pxu| dlh| eon| zyn| iws| orq| mli| jch| ook| sjn| bci| ikb| kul| atc| drm| xpy| sqv| cvc| hjg| tmm| fgl| uwq| uro| qsn| lsf| sif| gpq| mjm| dsf| bwb| ssj| rrk| vnm| gij| lwc| hnx| gfa| ssy| ofb| xav| eqp| nle| kym| tgt| oxr|