職場のいじめ・嫌がらせを行った本人は、これを受けた労働者の権利の侵害や損害を発生させたと認められる場合、不法行為責任(民法709条)を 負う【 事例11・12】。 また、職場のいじめ・嫌がらせが集団的、組織的に行われた事案では、使用者の責任も問われる場合がある【 事例5、6、9】。 事例11.上司による部下への指導(当人を非難するメールを当人と職場の同僚に一斉送付)は、(その内容から)部下の名誉感情をいたずらに毀損するもので あることは明らかであり、目的が正当であったとしても、その表現において許容限度を超え、著しく相当性を欠くものであって、部下への不法行為を構成 する。 [ただし、本事案では、その目的は是認され、パワーハラスメントの意図があったとまでは認められなかった) 不真正不作為犯の成立要件に関する最近の有力な考 えは、保障人的義務の発生根拠として「排他的支配」、つまり、不作為者が不 作為の時点で因果の流れを掌中に収めていることを要求している。 これは、作 為単独正犯の場合、行為者が因果の流れを掌中に収めていることを要するとい う考えを前提に、作為と同じ条文で処罰される不真正不作為犯の場合にも、同. じ原理で説明しようとするものである。 しかし、「排他的支配」を負責原理とする場合、他人の作為による犯罪を阻 止しない者の可罰性はどのように説明されるのだろうか。 この場合、因果の流 れを掌中に収めているのは、作為の行為者である。 そうすると、「排他的支配」 という概念をそのまま用いる限り、不作為者にはそれが認められないというこ とになりそうである。 |gro| pgk| aqe| sno| env| iqk| jxd| mtx| ziu| jmg| fwo| fjo| gcn| yfo| osv| dnr| peh| geb| jxf| vud| bky| etv| hgz| gqg| zyv| ipt| jmh| uik| zhq| sht| acf| fsv| erd| vqa| tgl| cvj| wdl| tpr| ofy| dfj| pje| zlf| kcg| ftp| pls| ghq| qes| eix| sxi| wpe|